今回は、決算前にできる節税対策と留意点について簡単に４つご説明します。

まず、1つ目は経費の見直しです。
必要な経費を決算前に計上することで、課税所得を減らすことができます。
たとえば、事務用品の購入や設備の修繕費など、必要な支出を前倒しで行うことが有効です。
ただし、不要な支出を増やすのではなく、計画上本当に必要な経費に限定することが重要です。

2つ目は、減価償却資産の活用です。
30万円未満の資産は一度に経費計上できる「少額減価償却資産の特例」があります。
これを利用して、業務に必要なパソコンや備品を購入すると節税につながります。

3つ目は、倒産防止共済への加入や従業員に対する決算賞与の検討です。
一定要件を充たすことで決算月直前に費用計上することが可能です。
あくまでも「要件を充たすこと」が重要となりますので、税理士へ予め相談することをお薦めします。

最後に4つ目は、各種税制優遇措置の確認です。
中小企業向けの特別控除や税額控除など、自社が適用できる制度がないか専門家に相談することをお薦めします。