今回は、法人登記後に必ずやることについて簡単にご説明します。
会社を設立して登記が完了すると、晴れて法人としての活動がスタートしますが、実はこの後にも重要な手続きや作業が多く残っています。

まず、税務関連では、税務署に対して法人設立届出書や青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書などを期限内に提出しなければなりません。
青色申告を適用することで、貸倒引当金や欠損金の繰越など、様々な税制上の優遇を受けられる可能性があります。
一方、これらの届出を怠ると、後々の申告が白色扱いとなり、特典が受けられなくなるだけでなく、修正申告などの手間が増えるリスクもあります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村にも、法人の設立を届け出る義務があります。
それぞれの管轄に応じて提出期限や必要書類が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

次に、社会保険や労働保険に関する手続きです。
健康保険・厚生年金保険の新規適用届や、労災保険・雇用保険の成立届などを提出し、従業員を雇用する場合は正しく登録を行いましょう。
未加入のままだと従業員の福利厚生に支障をきたすだけでなく、法的なペナルティが科される可能性もあります。

また、銀行口座の開設も大切です。
個人事業の延長で既存の個人口座を使うと、資金の流れが不透明になりやすく、経理処理が煩雑になります。
法人名義の口座を開設し、事業用の収支を切り分けておくことで、帳簿の管理がスムーズになるだけでなく、信用力向上にも役立ちます。
クレジットカードなどの支払い方法も会社名義で整備しておくと、経費精算の手間が減り、キャッシュフローの管理もしやすくなります。

次回は「給与計算の注意点」です。
毎月の給与支払いに際しては、源泉徴収や社会保険料の控除、残業代や各種手当の算定など、間違いやすいポイントが多々あります。
正しく計算しなければ延滞金や追徴課税が発生したり、従業員とのトラブルにつながったりすることもあるため、経営者や経理担当者にとっては重要なテーマです。
給与計算で覚えておきたい基本的なルールや便利なツールの紹介などを取り上げますので、ぜひご覧ください。