給与計算は毎月必ず発生する業務でありながら、少しのミスが従業員とのトラブルや税務上のリスクに繋がる重要な業務です。
今回は、税理士目線で「給与計算で注意すべきポイント」を分かりやすく解説します。
これから給与計算を始める方はもちろん、今のやり方を見直したい経営者の方にも役立つ内容です。

1. 給与計算で最も重要なのは「正しい控除」
給与計算は、ただ「月給を支払う」だけではありません。
法令に基づいた正確な控除が必要です。

主な控除項目は以下の通りです
●源泉所得税：国税庁の「源泉徴収税額表」に基づき、扶養親族数や控除額などを考慮して計算
●住民税：前年の所得に基づき、毎年6月に課税額が更新されます
●社会保険料：健康保険・厚生年金・雇用保険など、加入状況に応じて月額表や率に基づき控除

これらは毎年変更される可能性があるため、最新の情報に基づいた運用が求められます。

2. 残業代や手当の計算も法律通りに
労働基準法では、残業代・休日手当・深夜手当の割増率が明確に定められています。
●残業（法定外労働）：25%増
●休日労働：35%増
●深夜労働（22時〜5時）：25%増

就業規則や雇用契約で企業独自のルールを定めている場合でも、法律を下回る条件は無効とされる可能性があります。
必ず基準法以上の条件であるか確認しましょう。

3. 締日・支払日・明細交付の整備も忘れずに
給与の「締日」と「支払日」を社内で明確に設定し、それに従ってスケジュールを組むことが重要です。
あわせて、従業員には毎月給与明細を交付し、以下の内容がわかるようにしておくことが望まれます。
●支給額・控除額の内訳
●計算根拠（例：時間外労働時間や手当の内容）
●給与に対する透明性を確保することで、従業員の納得感や信頼性の向上にも繋がります。

4. 給与計算の効率化にはクラウドソフト導入もおすすめ
給与計算の業務をミスなく・スムーズに進めるためには、クラウド型給与計算ソフトの活用が非常に効果的です。

【クラウドソフト導入のメリット】
●自動計算機能でミスを大幅に削減
●常に最新の税制や保険料率に対応
●複数拠点・在宅勤務でも利用可
●給与明細の電子交付も可能

従業員数が少ないうちは手作業でも対応可能ですが、早めにシステムを導入しておくことで、今後の人員増加にも柔軟に対応できるようになります。

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