今回は、経営者必見　マイナンバーカードの使い方について簡単にご説明します。

マイナンバーカードは、公的な身分証明書として利用できるだけでなく、ICチップに搭載された電子証明書を使ってさまざまな行政サービスにアクセスすることが可能です。
たとえば、e-Taxを利用した法人税や所得税の電子申告、社会保険・年金関連の手続きなどをオンラインで行えるため、わざわざ役所や税務署に出向く手間や郵送費を大幅に節約できます。
特に、税理士と連携しながら電子申告を進めたい場合には、マイナンバーカードを使うことで認証手続きを簡略化できるケースもあるでしょう。

ただし、マイナンバーカードの利用には、カード自体の管理や情報漏えい対策が必須です。
個人の番号が不正に流出すると、なりすましや不正利用につながるリスクがあり、企業としても顧客情報の管理と同様に万全のセキュリティ体制を敷くことが求められます。
また、従業員のマイナンバーを収集・保管する場合は、取得目的を明確化し、法令で認められた範囲内でのみ利用するよう徹底しましょう。
不要になったデータの廃棄方法や保存期間にも注意が必要です。

さらに、マイナンバーカードを使った行政手続きが今後ますます拡充される見通しであるため、経営者としては早めに活用方法を学んでおくとよいでしょう。
例えば、電子証明書を使えば印鑑登録証明書や戸籍謄本の取得、各種補助金や助成金の申請などもオンラインで完結する場面が増える可能性があります。
こうした効率化は、長期的に見れば人件費や交通費、書類管理コストの削減につながるため、企業経営の視点からも大きなメリットをもたらします。

次回のテーマは「接待交際費と会議費の違い」です。
これらは一見似たような費用に思えますが、税務上の扱いや経費計上のルールが大きく異なる場合があります。
誤った処理をしてしまうと、後から修正申告や加算税のリスクを背負うことにもなりかねません。
具体的な事例や判断基準を解説しながら、適切な仕訳方法をお伝えしますので、ぜひご覧いただき、日頃の経費管理に活かしてください。