福岡市内で事業所の移転を検討されている法人や個人事業主の方にとって、引っ越しは単なる住所変更ではありません。
税務・登記・社会保険・許認可・金融機関・郵便・通信など、さまざまな手続きが発生する重要なイベントです。
これらを漏れなく、スムーズに進めるためには、専門家である税理士のサポートが不可欠です。

法人の引っ越しに伴う主要な手続き

本店移転登記の申請

法人が本店を移転した場合、移転日から2週間以内に法務局へ「本店移転登記」の申請が必要です。
福岡市内での移転であっても、所轄法務局が変わる可能性があるため要注意です。

税務署への異動届出書の提出

本店所在地の変更に伴い、「異動届出書」を福岡市の所轄税務署に速やかに提出する必要があります。

地方税関係の届出

都道府県税事務所や福岡市役所にも、法人住民税や事業税の異動届を提出します。

社会保険・労働保険の手続き

年金事務所への「事業所所在地変更届」や、労働基準監督署・ハローワークへの手続きも忘れずに行いましょう。

許認可の変更手続き

建設業・飲食業などの許可制業種では、変更届や再交付申請が必要になる場合があります。

金融機関や取引先への通知

銀行口座の住所変更を行い、取引先や請求書・名刺・ホームページの情報も忘れずに更新しましょう。

個人事業主の引っ越しに伴う手続き

納税地の異動に関する申出書の提出

納税地が変わった場合、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」の提出が可能です。
ただし、確定申告書で新しい納税地を記載すれば、変更手続きが自動で行われます。

開業届の変更

事業所の移転後1か月以内に、「個人事業の開廃業等届出書」を提出しましょう。

給与支払事務所等の移転届出書の提出

給与等を支払う場合、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出します。

社会保険・労働保険の手続き

法人と同様に、年金事務所・労基署・ハローワークへの変更手続きが必要です。

許認可の変更手続き

行政機関や業界団体の指示に従って、適切な変更手続きを行いましょう。

金融機関や取引先への通知

銀行口座・ホームページ・取引先への通知なども確実に行うことが信頼構築につながります。

共通で必要な実務対応

郵便物の転送手続き

日本郵便の「転居届」を出すことで、旧住所宛の郵便物を1年間転送してもらえます。

電話・FAXの移設予約

通信事業者への早めの予約と工事依頼で、業務に支障が出ないように備えましょう。