決算期が近づき、「今期の利益は予想以上に出そうだ。
このままでは税金が大変なことになる…」と焦っていませんか？

慌てて車を買い替えたり、不要な消耗品を大量に購入するような“駆け込み節税”に走ろうとしていないでしょうか。

実は、その場しのぎの対策は、会社の現金を無駄にし、かえって経営を圧迫する「悪手」かもしれません。

この記事では、福岡市で多くの中小企業の経営を支援する私たち武久税理士事務所が、会社の成長に繋がり、税務調査でも堂々と説明できる「戦略的な決算準備」について、いつから・何をすべきか具体的に解説します。

なぜ「決算直前の駆け込み節税」は危険なのか？

「税金を1円でも安くしたい」そのお気持ちはよく分かります。
しかし、決算月やその直前に行う対策には大きな落とし穴があります。

① 最も大切な「現金（キャッシュ）」を失う

節税のつもりが、単なる「無駄遣い」になっているケースは非常に多いです。
例えば、「税金で30%払うくらいなら、100%経費で使ってしまおう」と、急いで必要性の低いPCを入れ替えたり、使い切れないほどの消耗品を購入することです。
これは節税ではなく、会社の現金を100%失う「浪費」にほかなりません。

② 税務調査で「否認」されるリスクが高い

決算月だけに不自然な経費が集中していると、税務調査で真っ先にチェックされる項目です。
「事業関連性」や「妥当性」を合理的に説明できない支出は、「経費として認められない（否認される）」リスクが非常に高くなります。
結果として、追徴課税という重いペナルティを課される可能性もあります。

③ 実行できる節税策が「非常に限られている」

実は、効果の高い節税策の多くは、期中、あるいは期初にしか実行できません。
（例：役員報酬の変更、倒産防止共済の加入・増額など）。
決算直前では、効果が薄いか、単なる「利益の繰り延べ（先送り）」しか選択肢が残っていないことがほとんどです。

デキる経営者が実践する「戦略的決算準備」3つのステップ

本当の節税とは、無駄な税金を払わないことであると同時に、会社の利益を「未来の成長」のために最適に分配することです。
そのためには、決算直前ではなく「決算3ヶ月前」からの準備が鍵となります。

ステップ1：【決算3ヶ月前】着地点（利益）の正確な予測

まずは「月次試算表」を基に、今期の売上と経費の傾向を把握します。
その上で、残り3ヶ月の見込みを加味して、年間の最終利益と納税額を予測します。
ここで初めて「いくら利益が出て、いくら税金が発生しそうか」が明確になります。

ステップ2：【決算2ヶ月前】利益の「使い方」を決定する

予測した利益をどう分配するか、「経営戦略」として決定します。
選択肢は主に4つです。

• 　1　納税する（社会貢献であり、財務体質の強化・信用力向上に繋がります）
  
• 　2　内部留保する（万が一の備え、将来の投資のために現金を確保します）
  
• 　3　社員へ還元する（決算賞与などで、モチベーション向上を図ります）
  
• 　4　未来へ投資する（設備投資や人材採用、あるいは計画的な節税策を実行します）
  

税金を払うことも、会社の信用力を高める立派な戦略の一つです。

ステップ3：【決算1ヶ月前〜】計画の実行と最終調整

ステップ2で決めた戦略を実行に移します。
この段階で慌てて「何を買おうか」と考えるのではありません。
「社員に決算賞与を支給する」「計画していた新しいPCを導入する」など、あくまで合理的な計画を実行するのです。

福岡市の税理士が推奨する「計画的な節税」具体策

決算直前でも「一部」は可能ですが、本来は期中から計画すべき代表的な節税策をご紹介します。

①【攻めの節税】未来への投資

会社の成長に直結する投資です。

• 設備投資： 30万円未満の資産を一括経費にできる「少額減価償却資産の特例」のほか、即時償却（100%経費化）や税額控除が可能な「中小企業経営強化税制」や「中小企業投資促進税制」などを活用します。
  （※経営強化税制などは計画書の策定・認定が必要なため、まさに計画的な準備が不可欠です）
  
• 人材投資： 社員教育の費用や、来期に向けた採用費も立派な経費（投資）です。
  
• 修繕費： 今期中に予定していたオフィスの補修やPCの修理などを、計画的に実行します。
  

②【守りの節税】制度の活用

国が認めている制度を賢く活用し、将来に備えます。

• 倒産防止共済（経営セーフティ共済）： 年間最大240万円まで経費にできます。
  決算月でも年払い（前納）が可能ですが、加入手続きには時間がかかるため早めの準備が必要です。
  
• 決算賞与： 利益を社員に還元する健全な節税策です。
  ただし、「決算日までに全社員に通知」し、「決算日の翌日から1ヶ月以内に支払う」などの税務上の要件を満たす必要があります。
  
• 小規模企業共済： 個人事業主（福岡市 税理士 個人事業主）や役員個人のための、節税効果が非常に高い退職金準備制度です。
  （※これは法人の経費（損金）ではなく、経営者様ご個人の所得税・住民税の節税（所得控除）となる点に留意が必要です）
  

③【最終手段】利益の繰り延べ

これは根本的な節税ではなく、あくまで「利益を来期以降に先送りする」方法です。

• 短期前払費用： 家賃や保険料、サーバー代など、継続的なサービスで1年分を前払いできるものは、今期の経費として認められる場合があります。
  

決算・節税で悩んだら「福岡市の税理士」に相談すべき理由

なぜ自社だけで判断せず、税理士に相談（福岡市 税理士 相談）した方が良いのでしょうか？

① 客観的な利益予測と納税シミュレーションが可能

経営者様の「感覚」に頼るのではなく、月次の会計データに基づいた客観的な利益予測と、精度の高い納税シミュレーションを行います。
これにより、初めて冷静な戦略を立てることができます。

② 最新の税制・特例を漏れなく活用できる

「知らなかった」では済まされない税制の特例（インボイス制度や電子帳簿保存法への対応も含む）を、会社の状況に合わせて最適にご提案できます。

③ 税務調査に強い「説明できる決算書」を作成できる

私たちは、福岡市の税務署の傾向も踏まえ、なぜこの経費を使ったのか、なぜこの利益になったのかを堂々と説明できる、「強い決算書」作りをサポートします。

決算準備は「未来への戦略」です

決算前の駆け込み節税は、会社の現金を減らし、税務リスクを高めるだけの危険な行為です。

本当に会社を成長させるためには、「決算3ヶ月前」から利益予測を立て、税理士と共に「戦略的決算準備」を進めることが不可欠です。

「自社の利益がいくらになるか分からない」「今からでもできることが知りたい」「来期こそ計画的に節税したい」… このような想いをお持ちの経営者様は、ぜひ一度、私たちにご相談ください。
初回のご相談は無料（福岡市 税理士 無料相談）です。
福岡市中央区の武久税理士事務所が、貴社の状況に合わせた最適なプランをご提案します。