「まだ自分は元気だから大丈夫」 「相続のことは、引退する時に考えればいい」

福岡市で事業を営む経営者の皆様、その「先送り」が、会社とご家族を危険にさらしているかもしれません。

事業承継における相続は、個人の預貯金や不動産の相続とは比較にならないほど複雑で、影響範囲も甚大です。
準備なしに相続が発生すると、「自社株の評価額が高すぎて相続税が払えない」「後継者争いで会社が分裂する」といった最悪の事態を招きかねません。

「相続対策は、時間の猶予があるうちに始めることが全て」です。

この記事では、福岡市中央区を拠点に多くの中小企業の事業承継を支援してきた武久税理士事務所が、事業承継を円滑に進めるための相続対策の考え方と、具体的な準備のステップを解説します。

なぜ事業承継の相続は難しい？
福岡市の税理士が見る「自社株」のリスク

個人の相続と、事業承継（会社の相続）の最大の違い。
それは「自社株（経営権）」という特殊な財産が関わる点です。

業績好調な会社ほど危険！見えない爆弾「自社株評価額」とは

長年、堅実経営を続けてこられた会社ほど、会社内部には利益の積み上げ（内部留保）があり、自社株の評価額は驚くほど高くなっています。

経営者様ご自身は「うちは中小企業だから、株にそんな価値はないだろう」と思われていることが多いのですが、税務上の評価額（相続税評価額）は全く別物です。
いざ相続が発生した時、「手元に現金はないのに、株の価値だけが高い」という状態になり、後継者が巨額の相続税支払いに苦しむケースが後を絶ちません。

経営権の分散リスク｜後継者がリーダーシップを発揮できない未来

事前の対策をせず、法定相続分通りに遺産を分けると、自社株が後継者以外の親族（兄弟姉妹など）にも分散してしまうリスクがあります。

株式が分散すると、重要な経営判断（役員の選任や定款変更など）ができなくなり、会社の意思決定がストップしてしまいます。
後継者が安定して経営を行うためには、自社株を後継者に集中させる対策が不可欠です。

対策を先送りにした代償｜準備不足が招く3つの悲劇

「まだ早い」と対策を先送りにした結果、実際に起きてしまった悲しい事例をご紹介します。

悲劇① 黒字廃業の恐怖｜会社は儲かっているのに相続税が払えない

業績は絶好調なのに、後継者個人に数千万円〜数億円の相続税を支払う現金がなく、泣く泣く会社を売却・精算して納税資金を作るケースです。
これを「相続税倒産（黒字廃業）」と呼びます。
先代が築き上げた会社が、税金のために消滅してしまうのです。

悲劇② 親族間のお家騒動｜「遺留分」を巡る争いで経営がストップ

後継者に自社株を集中させようとしたところ、他の兄弟から「遺留分（最低限の遺産をもらう権利）」を主張され、泥沼の争いに発展するケースです。
親族間での争いは、従業員や取引先の不安を招き、業績悪化に直結します。

悲劇③ 納税猶予の特例が使えない｜事業承継税制は事前の計画が必須

一定の要件を満たせば、自社株にかかる相続税・贈与税の納税が猶予される「事業承継税制」などの制度があります。
しかし、これらの制度を利用するには、事前に計画書の提出や認定を受けるなど、非常に厳格な手続きと期限（特例措置の計画提出期限など）があります。
「相続が起きてから」では間に合いません。

福岡市で事業承継を成功させる「相続対策」3つのステップ

相続対策は一朝一夕にはできません。
5年、10年という時間をかけて計画的に進める必要があります。

ステップ1：現状把握｜まずは「自社株評価」で想定される税額を知る

全てはここから始まります。
顧問税理士に依頼し、「今、相続が発生したら自社株はいくらで、相続税はどれくらいになるか」を試算してもらいましょう。
多くの経営者が、実際の評価額を見て「こんなに高いのか」と愕然とされますが、敵を知らなければ対策は打てません。

ステップ2：株価対策と生前贈与｜計画的な資産移転で税負担を軽減

現状の株価が高い場合、以下のような対策を組み合わせて実行します。

• 株価引き下げ対策： 役員退職金の支給や、含み損のある資産の売却などを通じて、計画的に株価を下げます。
  
• 生前贈与の活用： 株価が下がったタイミングで、後継者に株式を贈与（暦年贈与や相続時精算課税制度の活用）し、資産を移転させます。
  

ステップ3：遺言書の作成｜後継者に資産を集中させる法的準備

後継者がスムーズに自社株を取得できるよう、法的な効力を持つ「遺言書（公正証書遺言をおすすめします）」を作成します。
同時に、他の相続人への配慮（代償金の準備や生命保険の活用）を行い、遺留分トラブルを防ぐ対策も講じます。

福岡市で相続・事業承継に強い税理士事務所の選び方とおすすめの基準

すべての税理士が相続や事業承継に強いわけではありません。
パートナー選びのポイントを解説します。

「法人税」だけでなく「資産税（相続税）」の実績が豊富か

企業の毎年の決算（法人税）と、一生に一度の相続（資産税）では、必要な知識やノウハウが全く異なります。
事業承継を依頼するなら、資産税や株価評価に精通した税理士を選ぶことが重要です。

福岡市（中央区・西区・南区等）の土地勘とネットワークがあるか

自社株評価には、会社が保有する「土地」の評価が大きく影響します。
福岡市中央区、博多区、西区など、福岡市内の地価動向や都市計画に詳しい税理士であれば、適正かつ有利な評価ができる可能性があります。
また、弁護士や司法書士とのネットワークがあるかも重要なポイントです。

長期的な視点で事業承継に伴走してくれるパートナーか

事業承継対策は、一度やって終わりではありません。
株価の変動を見ながら、数年がかりで実行していくプロジェクトです。
経営者の想いに寄り添い、長期的な視点で伴走してくれる「相性の良い税理士」を選びましょう。

バトンを受け取る2代目・3代目経営者の皆様へ｜事業承継は「第二創業」のスタートライン

事業承継は、単なる「資産の引き継ぎ」ではありません。
先代が築いた基盤の上に、新しい時代の価値を積み上げていく「第二創業」のスタートラインです。

私たち武久税理士事務所は、相続税対策という「守り」のサポートはもちろん、これから会社を牽引する若手経営者の皆様の「攻め」の経営も全力でバックアップいたします。

• クラウド会計（freee・マネーフォワード等）の導入による業務効率化
• デジタル化（DX）の推進による生産性向上
• 新しい事業計画の策定と予実管理

「先代のやり方を尊重しつつ、自分らしい新しい経営スタイルに変えていきたい」 そのような熱い想いを持つ2代目、3代目経営者の良き相談相手として、共に会社の未来を創っていきたいと考えています。

福岡市で相続・事業承継の無料相談なら武久税理士事務所へ

相続対策の成否は「準備」で8割決まります。
「まだ早い」ということはありません。
元気なうちに準備を始めることが、会社とご家族を守る最大の愛情です。

• 「何から始めればいいか分からない」
• 「自社株の価値だけでも知りたい」
• 「事業承継を機に、経営体制を一新したい」

このようなお悩みをお持ちの経営者様、そして後継者様は、ぜひ一度、専門家の無料相談をご利用ください。