「最近、売上が1,000万円を超えそうなんだけど、そろそろ会社にした方がいいのかな？」
確定申告の時期が終わると、福岡市の個人事業主様からこうした「法人化（法人成り）」に関するご相談が急増します。
昔から「売上1,000万円」は、個人から株式会社や合同会社へステップアップする一つの目安と言われてきました。
しかし、インボイス制度が定着し、社会保険料の負担が年々重くなっている2026年現在、「ただ売上が上がったから」という理由だけで法人化すると、かえって手取りが減ってしまう危険性があります。
この記事では、福岡市中央区の武久税理士事務所が、リアルな事例をもとに「個人と法人の手取りの違い」をシミュレーションし、あなたが今、法人化すべきかどうかを判断するためのポイントを分かりやすく解説します。

なぜ「売上1,000万円」が法人化の目安と言われてきたの？

これまで売上1,000万円がボーダーラインと言われてきた理由は、大きく2つあります。

理由①：税率が「逆転」するタイミングだから

個人の税金（所得税）は、稼げば稼ぐほど税率が高くなる仕組みで、最大45%（住民税と合わせると55%）にもなります。
一方、会社の税金（法人税）は、どれだけ稼いでも税率は約23〜33%程度でほぼ一定です。
つまり、ある程度の利益（儲け）が出た段階で、個人の高い税率で払い続けるより、会社の安い税率で払った方が、手元に残るお金が多くなるのです。

理由②：消費税の免除期間があったから（※2026年現在の注意点）

個人事業主は、売上が1,000万円を超えると、その2年後から消費税を納める義務（課税事業者）が発生します。
しかし、ここで会社を設立すると「設立から最大2年間は消費税が免除される」という強力なメリットがありました。

【よくある事例】一番悩む「利益800万円」でシミュレーション

法人化を最も悩むボリュームゾーンは、「経費が少なく利益が出やすいITエンジニア、デザイナー、コンサルタント業」や、「売上は多いが仕入れも多い飲食店・サービス業」の方々です。
今回は、福岡市でよくあるリアルなモデルケースで比較してみましょう。

この方が、「そのまま個人で続けた場合」と、「法人化して自分に毎月40万円の給料（役員報酬）を出した場合」で、出ていくお金（税金＋社会保険料）を比べてみます。
※わかりやすくするための概算です。

個人のまま続けた場合（出ていくお金：約270万円）

個人の場合、利益800万円に対して、所得税・住民税・個人事業税が容赦なくかかります。
さらに重いのが「国民健康保険料」で、利益がこの水準になると上限額（年間約100万円）近くまで跳ね上がります。
国民年金と合わせると、税金と社会保険料で年間約270万円が手元から消え、最終的な手取りは約530万円になります。

法人化した場合（出ていくお金：約210万円）

法人化して、社長である自分に「月40万円（年間480万円）」の給料を払う設定にします。
会社の利益は「800万－480万＝320万」に減るため、法人税等も安く済みます。
また、個人の給料には「給与所得控除」という強力な経費枠が使えるため、個人の所得税・住民税も大幅に下がります。
会社と社長個人の税金、そして社会保険料（健康保険・厚生年金）をすべて合計すると、年間約210万円の負担に収まります。

【結論】法人化した方が、年間「約60万円」お得に！

今回のケースでは、法人化することで手元に残るお金（会社に残るお金＋社長個人の手取り）が、年間約60万円も増えるという結果になりました。
法人が有利になる最大の理由は、「社長に給料を払う」という形にすることで、税金の計算上有利になり、さらに社会保険料の金額をある程度コントロールできるようになるからです。

税金だけじゃない！法人化のメリットとデメリット

シミュレーションで「お得になる」と分かっても、会社にする意味は手取りだけではありません。
以下のメリット・デメリットも必ず知っておく必要があります。

法人化の3つのメリット

• 信用力が圧倒的に上がる： 「個人事業主とは取引しない」という大手企業は少なくありません。銀行からの融資も受けやすくなり、採用活動にも有利です。
• 経費にできる範囲が広がる： 出張した際の「日当」や、自宅を法人が借り上げて社長に貸す「社宅制度」など、個人では使えない節税の裏ワザが使えます。
• 決算月（1年間の区切り）を自由に決められる： 個人は全員「12月締め・3月申告」ですが、法人は繁忙期を避けて決算月を自由に設定できます。

法人化の3つのデメリット（注意点）

• 赤字でも税金がかかる： 個人なら赤字の年は税金ゼロですが、法人の場合は赤字でも毎年「均等割」という税金（福岡市なら最低約7万円）が必ずかかります。
• 会社のお金＝自分のお金ではなくなる： 個人の通帳のように、会社のお金を自由におろして生活費に使うことはできません。毎月決まった役員報酬の中でやりくりする必要があります。
• 手続きや経理が複雑になる： 会社を設立する費用（約20万〜30万円）がかかり、毎年の決算申告は複雑すぎて自分ではできません。税理士への依頼がほぼ必須になります。

ネットの計算は危険！法人化の判断はプロに任せましょう

「売上1,000万円」「利益500万円」といったネット上の数字は、あくまで一般論です。
ご自身の年齢、扶養している家族の人数、インボイスの登録状況、そして今後の事業拡大計画によって、あなたにとっての「ベストなタイミング」は全く異なります。
「ネットの情報を信じて法人化したけど、役員報酬の設定を間違えて、個人の手取りが激減してしまった…」
後からそう後悔しても、一度作った会社を個人事業主に戻すのは、大変な労力とコストがかかります。
「自分のビジネスの場合、本当に会社にした方が得なの？」
そう迷ったら、まずは専門家である税理士にご相談ください。
福岡市中央区の武久税理士事務所では、お客様の現在の売上や経費の状況をお伺いし、「個人で続けた場合」と「法人化した場合」の税金・社会保険料を正確にシミュレーションいたします。
計算の結果、「まだ個人のままの方が手元にお金が残りますよ」「今はインボイスの経過措置があるから、あと1年待ちましょう」とはっきりお伝えすることも多々あります。
法人設立の手続きから、創業融資のサポート、その後の決算まで、あなたの事業のステージアップをトータルでサポートいたします。
タイミングを逃して損をする前に、ぜひ一度、初回無料相談をご利用ください。