確定申告の計算が終わって、ホッとしたのも束の間。
「えっ、消費税ってこんなに高いの!?」
「所得税はなんとか払えそうだけど、消費税の分までお金が残っていない…」
納付書を見て、こんな風に青ざめている福岡市の個人事業主様は少なくありません。
特に、インボイス制度が始まって「初めて消費税を払うことになった」という方からのSOSのご相談が、この時期は急増します。
なぜ、一生懸命働いているのに「消費税が払えない」という事態に陥ってしまうのでしょうか。
万が一、手元にお金がなくて本当に払えない時は、どう動けばいいのでしょうか。
この記事では、福岡市中央区の武久税理士事務所が、初心者の方にも分かりやすい「例え話」を交えながら、消費税の罠と具体的な解決策を解説します。
「今年は全然儲かってないのに!」なぜ消費税は高いの?
「赤字スレスレで生活も厳しいのに、なんでこんなに税金を取られるの?」
そう感じるのも無理はありません。
でも実は、ここに「所得税」と「消費税」の大きなルールの違いがあるのです。
所得税は「自分の儲け」にかかる税金
所得税は、1年間の売上から経費を引いた「利益(儲け)」に対してかかります。
だから、商売がうまくいかず赤字だった場合は、所得税は「ゼロ」になります。
自分の財布のお金から払うイメージです。
消費税は「お客様から預かったお金」を国に届けるだけ
一方、消費税は「あなたの儲け」にかかる税金ではありません。
例えば、あなたがカフェで1,100円のランチを売ったとします。
このうち、あなたの本当の売上は1,000円だけで、残りの「100円」はお客様から国に届けるよう頼まれて「一時的に預かっているだけのお金」なのです。
だから、たとえお店が赤字で苦しくても、「預かっている100円はちゃんと国に納めてね」というのが消費税の仕組みです。
【初心者が一番ハマる落とし穴】
今まで免税事業者だった方が、インボイス登録をして初めて課税事業者になった時に一番多いのがこれです。
銀行口座に振り込まれた「1,100円」を、まるごと「自分の売上だ!全部使っていいお金だ!」と錯覚してしまいます。
預かっているはずの100円まで生活費や経費に使ってしまい、いざ申告の時期になって「払うお金がない!」とパニックになってしまうのです。
「お金がないから払えない…」絶対にやってはいけない事
「手元にお金がないから、とりあえず払わずに少し待ってもらおう…」
税務署からの通知を無視して放置するのは、事業を続ける上で最も危険な行為です。
次のような恐ろしいリスクが待ち受けています。
① 日に日に増える罰金(延滞税)
納付期限(個人事業主の消費税は原則3月31日)を1日でも過ぎると、高い金利の「延滞税」という罰金が毎日加算されていきます。
払うのが遅れれば遅れるほど、首が絞まっていきます。
② ある日突然、口座が凍結(差し押さえ)される
税務署からの督促状を無視し続けると、ある日突然、あなたの銀行口座や、取引先への売掛金が凍結(差し押さえ)される可能性があります。
口座が使えなくなれば、仕入れ代金も払えず、最悪の場合は事業そのものがストップしてしまいます。
③ 銀行から二度とお金を借りられなくなる
日本政策金融公庫や銀行から事業用の融資を受ける際、「税金をちゃんと払っているか」は絶対にチェックされます。
消費税を滞納していると、「いざという時に運転資金を借りる」という道が完全に絶たれてしまうのです。
ピンチを脱出!払えない時に今すぐやるべき3つの行動
「無視はダメだと分かったけど、無い袖は振れない…」
そんな時、どうやって動けばいいのかを順番に説明します。
行動①:すぐに税務署へ行き「分割払い」の相談をする
一番やってはいけないのは「無視」です。
どうしても期限までに一括で払えない場合は、すぐに管轄の税務署へ行き、「払う意思はあるが、一括では厳しい」と正直に事情を説明してください。
条件を満たせば、原則1年以内の「分割払い」が認められる制度(換価の猶予など)を利用できる可能性があります。
行動②:一時的な資金調達(短期融資など)を検討する
親族からの借入や、一時的なビジネスローンなどで急場をしのぐ方法もあります。
ビジネスローンは金利が高いのであまりおすすめはできませんが、税金を滞納して口座を差し押さえられるリスクに比べれば、一時的な手段として検討する余地はあります。
行動③:【根本解決】来年のために「税金用口座」を作る
今年払えなくて苦労した方は、対策を打たなければ来年も必ず同じ状況に陥ります。
一番簡単な解決策は、「税金用の別の銀行口座」を作ることです。
売上が入金されたら、ざっくりでいいので消費税分(売上の数%など)をすぐにその「税金用口座」に移し、絶対に手を付けないルールを作ることです。
一人で悩むより、プロに相談した方が早い理由
資金繰りや税金の支払いに悩んだ時、「市役所の無料相談」などを探す方も多いと思います。
もちろんそれも一つの手ですが、相談先選びには少し注意が必要です。
市役所の相談窓口との違いは?
市役所などの公的な無料相談は、「税金の一般的なルール」を教えてもらうには便利です。
しかし、時間が短く限られているため、「あなたの会社の実際の数字」を深く分析して、「こうすればもっと税金が安かったですよ」「来年はこうやって資金を準備しましょう」といった、あなた専用の具体的なアドバイスをもらうことは難しいのが実情です。
武久税理士事務所の「初回無料相談」なら
当事務所が実施している初回無料相談では、単なる一般論ではなく、お客様の実際の数字を見ながら具体的な解決策を探ります。
「今年の消費税の計算方法は、本当に一番安い方法を選べていましたか?」
「来年の税金を安くするための対策は?」
など、プロの視点であなたの事業とお金を守るためのアドバイスをいたします。
まとめ:消費税の悩みは、早めにプロへご相談を
消費税の支払いは、事業を続けていく上で絶対に避けては通れない壁です。
資金繰りに不安がある、正しい計算ができているか不安な福岡の個人事業主様は、一人で抱え込まずに、取り返しがつかなくなる前に早めにプロへご相談ください。
正しい知識と準備があれば、消費税の支払いは必ず乗り越えられます。









