「2026年度の税制改正大綱が発表されたけれど、結局ウチの会社にはどう関係するの？」
年明け早々、このようなご質問をいただくことが増えています。

毎年のように変わる税金のルール。
専門用語ばかりで難しく感じますが、実は「知らなかった」では済まされない増税リスクや、活用しないともったいない減税チャンスが含まれています。

この記事では、福岡市中央区の武久税理士事務所が、2026年度（令和8年度）税制改正の中から、福岡市の中小企業・個人事業主に直接影響するポイントだけを厳選し、経営者の方にも分かりやすく解説します。

2026年度（令和8年度）税制改正の全体像と中小企業への影響

今回の改正でも、昨年に引き続き「お給料を増やすこと（賃上げ）」や「国内での設備投資」を応援する内容が中心です。
物価高や人手不足に悩む中小企業にとって、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのか見ていきましょう。

経営者がチェックすべき「減税（優遇）」のチャンス

まず注目すべきは、「従業員のお給料を上げたら、その分会社の税金を安くしますよ」という制度（賃上げ促進税制）です。
赤字の会社でも恩恵を受けられる仕組みが拡充される可能性があります。
また、人手不足を補うための機械やシステムへの投資についても、「買った年に一気に経費にできる（即時償却）」などの特例措置があり、設備投資の負担を軽くすることができます。

見逃せない「増税（規制）」のリスクと防衛策

一方で、「税金の取り漏れ」を防ぐためのルール強化も見逃せません。
過去には富裕層向けの課税強化が話題になりましたが、中小企業の社長にとっても「役員の退職金」や「会社を子供に継がせるときのルール」などに変更がないか、注意が必要です。
「いつもの節税策が使えなくなった」とならないよう、最新情報を押さえておく必要があります。

【法人編】福岡の中小企業が活用すべき投資促進税制

福岡市内でも、飲食・サービス業を中心に深刻な人手不足が続いています。
これを解消するための「投資」は、税制面でも強力にバックアップされています。

人手不足解消のための「省力化投資」への支援

例えば、配膳ロボットや、経理などの事務作業を自動化するシステムを導入する場合です。
これらは「人がやらなくていい仕事を機械に任せる投資」として、税金を減らすメリット（税額控除など）が用意されています。
福岡市で税理士にご相談いただく現場でも、こうした設備投資と補助金・税制をうまく組み合わせて、賢く導入するご提案が増えています。

「少額な資産」や「交際費」の特例は続く？

中小企業の節税でよく使われる以下の2つのルール。
・「30万円未満のパソコンなどを買ったとき、一回で全額経費にできる」
・「800万円までの接待交際費は、全額経費にできる」

これらは実は「期限付きの特例」なのですが、今回も延長されるかが重要です。
基本的には中小企業を応援するために継続される傾向にありますが、細かい条件が変わっていないか確認しておきましょう。

【個人事業主編】インボイス定着後の変更点と所得税

インボイス制度が始まって数年が経ちましたが、2026年は制度上の大きな転換点を迎えます。
特に福岡市で活動する個人事業主の方や、確定申告を税理士に任せたいと考えている方にとって、今年は重要な年になります。

インボイス制度の「経過措置」変更に注意

2023年10月から始まったインボイス制度。
これまでは「免税事業者（インボイス未登録者）」からの仕入れでも、消費税の80%分は経費のように引くことができていました（経過措置）。
しかし、2026年10月以降は、これが「50%」に減ってしまいます。
つまり、これまでと同じ取引をしていても、会社やお店が納める消費税額が増える（＝実質的な増税）ということです。
仕入先との価格交渉や、取引の見直しなど、早めの対策が必要です。

定額減税・基礎控除などの所得税改正ポイント

昨年の話題の中心だった「定額減税（税金を一定額安くする制度）」のその後や、誰もが受けられる「基礎控除」の見直しなど、手取りに直結する変更点も要チェックです。
特に「年収の壁（103万円の壁など）」に関連して、パート・アルバイトを雇用する際の扶養控除のルールが変わる可能性もあり、経営者にとっても無視できない問題です。

【資産防衛編】相続税・贈与税のルール変更

福岡市でも相続税に関するご相談が増えている背景には、年々厳しくなっている資産税のルールがあります。

マンション評価や生前贈与の期間延長

「タワーマンションを買って節税」などの対策は、ルール改正により効果が薄れてきています。
また、亡くなる直前に慌てて子供にお金を渡す「生前贈与の駆け込み」も効きにくくなっています。
これまでは「亡くなる前3年以内の贈与」が相続税の対象でしたが、これが段階的に「7年以内」へと延長されています。
2026年は、この延長の影響が徐々に出始める時期です。
「昔の常識」で対策をしていると、思わぬ追徴課税を招く恐れがあります。

事業承継税制の特例期限と今後の対応

会社を後継者に譲ることを考えている経営者にとって、自社株の対策は待ったなしです。
「事業承継税制」という、株にかかる税金が猶予される特例制度がありますが、これには適用期限があります。
いつ・誰に・どのように株を渡すか、期限を見据えて長期的な計画を立て直す必要があります。

福岡市で税制改正に強い税理士を選ぶには？

税制改正は複雑であり、最新情報に精通した税理士を選ぶことが会社を守る鍵になります。
福岡市で「おすすめの税理士」を探す際のポイントをまとめました。

訪問・相談のしやすさで選ぶ（中央区・博多区・西区など）

「頻繁に会って顔を合わせて相談したい」なら近場の事務所が良いでしょう。
しかし、最近はZoom等でのオンライン対応も普及しているため、エリア（福岡市西区、東区、南区、早良区など）にかかわらず、「自社の業種や課題に強いか」という専門性で選ぶのが賢明です。

税務調査に強いか？「書面添付制度」の実践

大きな改正があった直後は、解釈の相違などで税務調査のリスクが高まる可能性があります。
そんな時、税理士が「この申告書は適正です」と保証する「書面添付制度」を実践している事務所なら安心です。
税務署に対する信頼性が高まり、調査のリスクを減らすことができるからです。

まとめ：2026年の税制改正、早めの対策で「得する経営」を

税制改正は、早めに対策をした企業が得をし、知らなかった企業が損をする仕組みになっています。
「難しくてよく分からない」と放置せず、専門家の力を借りて、自社に最適な対策を講じましょう。

• 「自社にどの税制が使えるかシミュレーションしたい」
• 「インボイスの変更でいくら負担が増えるか知りたい」
• 「福岡市で気軽に相談できる税理士を探している」

このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。
顧問料が適正か知りたいというご相談も歓迎です。
コストパフォーマンスの良い最適なプランをご提案します。